機能性表示｢事後チェック指針｣、年明けにも意見募集 事業者の予見性向上へ

　昨年12月20日の日本抗加齢協会・第4回学術フォーラムで、シンポジウム「令和時代の健康食品」が開かれた。消費者庁食品表示企画課の五十嵐麻衣子氏は、機能性表示食品制度の運用状況などを報告。サプリメント、その他加工品はともに受理数が1,000件を超えたほか、ブドウ、エノキタケなど生鮮食品も種類が増えたことを述べた。また、事後チェック指針を年度内に公表するとしており、「事業者の自主的な表示適正化の取り組みを支援していきたい」と力強く語った。

　消費者庁表示対策課食品表示対策室の木村勝彦氏は、健康食品に関する広告上の留意点について講演。「健康食品は、法律上の定義はない。広く健康の保持・増進に役立つ食品全般を指す」と述べた。また景品表示法、健康増進法に触れ、「簡単に言えば、嘘や大げさな表示、消費者を騙すような表示を禁止している」と説明。TVCM、ラジオCM、インターネット広告などのほか、メールも含むと言及した。「ただし、特定の用語や文言の使用などを禁止するのでなく、表現、写真、イラストなどを含めた表示全体で判断する」と話した。

　さらに、「事後チェックの透明性向上に係るガイドライン」については、「早ければ年明けにもパブリックコメントを経て、内容について提示していきたい」と言及。「運用が開始されれば、事後規制の予見性が高まり、透明性も高まる」とした上で、「適切な運用をしていくには、関係業界団体、事業者様との連携と相互補完が不可欠」と強調した。つづく

詳しくは健康産業新聞第1683号(2020.1.1)で
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