特集【健康食品受託製造】　６割強が増収達成も、停滞感漂う

　健康産業新聞編集部は、健康食品の受託加工・製造企業120社(有効回答76社)を対象とした調査を実施。売上高の増減は65％が前年を上回ったが、前回調査から12ポイント減少した。今年下期の経営状況について「良好」と回答したのは40％に留まった。

　消費増税による影響は少なかったものの、原料の高騰や、物流費、資材費、人件費の上昇のほか、2019年1月から施行された中国EC法によって爆買いが減速。健食業界も少なからず打撃を受けた。一方、6割が海外向けにOEM供給を展開。国内市場の先行きに不透明感が漂う中、海外に活路を見出す企業が増えている。

　人材不足も深刻で、各社、工場ラインの自動化、外国人の雇用、託児所の併設などのほか、正社員の雇用を積極的に行っている企業も目立った。つづく

詳しくは健康産業新聞第1682号(2019.12.18)で
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