消費税率変更に伴い、通販企業のコスト負担や準備に迫られる

　日本通信販売協会(東京都中央区)は9月14日、会員向けに実施した「消費税率変更に伴う実務対応アンケートの回答集計」の結果を発表した。政府は、2027年4月1日から2年間限定で、現在の軽減税率の対象である飲食料品の税率を8%から1%に引き下げる決定を行った。食料品は引き下げの対象となっておりサプリメントなども含まれる。アンケートは、2026年8月28日から9月4日まで同協会正会員(通信販売事業者)を対象に実施し、30社32人が回答した。「Q：消費税率変更に伴う影響について、現時点で社内検討を開始していますか」の質問には、「具体的な検討を開始している」が13人、「情報収集・影響確認の段階」が14人、「現時点では未着手」が5人だった。特に影響が大きい業務、または対応上の懸念をご記入ください」については、「同梱物のチラシ、リーフレットの作り替えや、受発注、会計等のシステム改修に時間・費用を擁する」「27年3月切り替え前の買い控えなど売上の影響」などが挙がった。「Q:経過処置の対象判定・運用について、早期に明確化が必要な点をご記入ください」では、「税率変更後の返品・返金などの基準」「対象品目に除外がないこと(サプリメントは除外)」が挙げられた。つづく

詳しくは健康産業新聞1845号(2026.10.7)で
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