制度改正、「表示見直し」「GMP」適用

　機能性表示食品制度が複雑化する中、業界団体による自主基準づくりも引き続き進められている。健康食品産業協議会は6月1日、「『機能性表示食品』適正広告自主基準(第4版)」を公表したと発表した。2016年に第1版を発行。機能性表示食品の広告作成に役立つマニュアルとして改訂を重ねてきた。今回、日本健康・栄養食品協会、日本抗加齢協会、日本通信販売協会と協働で改訂。広告、容器包装表示の留意事項を見直すと共に、機能性表示の表現に関する留意点を追加した。また新たに、容器包装表示の適切例を追加した。留意事項としては、機能性表示について、スペース等に限りがある広告では、短縮・省略、キャッチコピー等で代用することも可能としつつ、「代用することにより、広告全体を見て、商品の内容について著しく優良であると誤認されることとなれば景表法・健増法の観点から問題がある」として十分な注意を呼び掛けた。インターネットなどで「スペースに余裕があるものには、機能性表示を原文で明瞭に記載することが望ましい」としている。「機能性表示の一部を強調することで、届出された機能性の範囲を逸脱する場合」としては、機能性表示が「認知機能の一部である記憶力(日常生活で見聞きした言葉を覚え、思い出す力)を維持する機能」と限定されていながら、「認知機能維持！」と表示する場合などを挙げた。

　紅麹問題を受けた制度改正は段階的に適用されている。「天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品の届出に関する製造加工等におけるGMP基準の適用」「届出情報の表示方法の見直し」は、24年9月の施行から2年間の経過措置期間が設定され、今年9月に適用。9月1日以降、「天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等」の機能性表示食品は、GMPに即した製造・加工が義務となった。こうした中、健康食品の受託製造企業で構成される(一社)日本健康食品工業会(日健工)は8月31日、「機能性表示食品GMP対応、消費者庁自己点検表95項目　実務判断基準第1版」を策定したと発表。製造現場から、消費者庁の自己点検表95項目に関して「何をどこまで対応すれば適合といえるか」の判断に迷う声が多く寄せられていることに対応したという。22社によるワーキングチームを立ち上げて検討。受託企業の知見を生かし、正会員が共通して実践を目指す基本的な実務水準を“日健工スタンダード”として整理。項目別判断基準は、正会員限定で公開した。9月から、正会員各社で基準を活用。会員企業間の判断のばらつきを抑えると共に、品質管理水準の底上げ、サプライチェーン全体の信頼向上に繋げるとしている。

　一方、今回の制度改正に基づく「表示方法の見直し」に関しては、パッケージ上部に、枠で囲んで「機能性表示食品」として表示し、かつその近接した箇所に届出番号を記す必要がある。またSRによる評価の場合、機能性表示は成分が有する機能であること、「報告されている」ことがわかるよう表示することが求められる。義務表示事項も変更となった。GMP・表示見直し共に、9月1日以降の製造は、対応が必須となる。つづく

詳しくは健康産業新聞1844B号別冊「機能性表示食品ガイド号」(2026.9.16)で
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