特集【関西受託ガイド】　関西圏受託メーカーの“＋α”に注目

　本紙が実施した2026年上半期の健食受託市場調査によると、関西の 2府3県(大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山)の内、下期見通しで「増収」と回答した企業は63.3％に。増収要因については、「新規ゼリー商品の受注が計画以上に増えている」「国内向け案件について、一定の回復基調が出てきた」「新設備本格稼働により、4月以降の受注が伸びている」などの声がある。景気見通しでは、「良くなる」(40.0％)との回答が全国平均より 6ポイント高かった。「設備投資」は約3割が実施。「AI技術の導入」が全体の15.3％に対し、関西圏は23.3％と高く、自動検査機や外観検査機のカメラなど、製造現場における設備増強のほか、営業や管理業務など人的作業の効率化にも導入が見られる。

　機能性表示食品については、関西受託メーカーの40.0％が対応しており、対応企業の75％が制度を「評価している」と回答。「ヘルスクレームが表示できる」点を挙げる声が最も多く、「申請制度が変わり信頼感が増した」「エビデンスに基づく機能性表示という認知度が高まっている」「消費者がどのような商品か分かりやすい」「購入の際、消費者の選択肢が増える」などの声がある。　海外向け受託は、関西の受託メーカーの60.0％が対応している。主に、中国、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、韓国、シンガポールなどアジア圏を中心に、EUや米国向けなどに国産素材が伸びている。この他、乳酸菌やコラーゲン、ナットウキナーゼ、NMNなどの割合も増えている。つづく

詳しくは健康産業新聞1843号(2026.9.2)で
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