国民生活センター「2025年度消費者相談」、健食・化粧品通販の定期購入相談高止まり

　国民生活センターは このほど、2025年度の全国消費生活相談の状況を発表した。相談状況によると2025年の相談件数は、100.6万件で、2024年度の91.3万件に比べ約 9万件増加した。相談の販売購入形態別では、通信販売の割合が最も高く、全体の 1/3を占めた。販売方法は、インターネット通販が1位で定期購入が2位となり、その中で化粧品や健康食品など定期購入契約に関連する相談が多かった。商品・役務等別の相談件数は、商品一般が1位で、2位が化粧品、4位が健康食品となった。化粧品、健康食品共にSNSやインターネット上の広告をきっかけとしたインターネット通販での定期購入契約に関する相談が多かった。 一 方、健康食品の相談件数の推移は、2024年の4万1,480件から 3万8,310件に減少し、減少幅は2番目に多かった。

詳しくは健康産業新聞1843号(2026.9.2)で
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