ZOOM UP【海外進出サポート】　進出活発、「台湾」「ベトナム」に熱視線

　海外進出や海外展開の強化など、海外市場に活路を見出す企業が増えている。本紙が今年6月に健食受託製造企業を対象に実施した定期調査では、63.0％が「海外向け（越境ECを含む）受託を行っている」と回答。売上高全体に占める割合は10％以内が多かった一方、50％以上を占める企業も2社あった。主な取引国・地域は、52票を獲得した「台湾」がトップに。2位は、47票の「中国」と「ベトナム」。次いで、「香港」(27票)、「米国」(26票)、「タイ」(20票)と続く。財務省の貿易統計によると、2025年の「ビタミン、ミネラル、アミノ酸または不飽和脂肪酸をもととした栄養補助食品」の輸出額トップは、輸出額全体の4割以上を占める中国で105億円(前年同期比4.0％減)だった。2位は台湾で42億円(同10.7％増)、3位は香港で25億円(同1.3％減)、4位はベトナムで24億円(同4.2％減)。中国への輸出金額の減少率は、中国国内の経済減退や、日中関係の悪化などが重なったことが大きいようだ。中国進出に慎重になっている状況もみられるが、進出支援を手掛ける企業からは、「マーケット規模が多い中国進出への相談は定期的に頂く」「大都市(沿岸部)では反日運動はほとんどなく、ビジネスへの影響は少ない」などの声が聞かれた。

　親日国の台湾は、人口が日本の約1/5 に当たる約2,300万人。台湾市場での販売実績を積むことで、中華圏を通じた東南アジアへの展開も視野に入れることができる。日本製品に対する安心感や品質への信頼感は高いが、台湾・台北に20年以上前から現地法人を置くライフェンスでは、「紅麹問題以降、日本製品なら何でも良いという状況ではない。しっかりとした事前準備が必要」と話す。台湾市場では、認知機能サポートや、運動サポートなどのアクティブシニア向け商材などのほか、肥満者が多いことからメタボ対策商材も人気カテゴリーだという。高い経済成長率を維持するベトナムは、健康食品業界も注視している国の1つ。人口は約1億人で、ここ数年のGDPは7～8％前後で推移している。ベトナムでは、新型コロナを経て、健康への意識が高まり、予防意識が向上。「免疫力強化」「栄養補給」をはじめ、様々なカテゴリのサプリメント、飲料、健康志向食品などが流通する。5月にホーチミンで開催された食品素材展「Fi Vietnam2026」には、前回を上回る300社超の企業・団体が出展。日本企業も複数社が参加し、初日から活発な商談が行われていた。

　マレーシア、インドネシアをはじめ、ムスリム人口の多い国へ輸出する際に、ハラール認証は欠かせない。展示会等でのハラール関連のセミナーは聴講者が多く、関心の高さがうかがえる。前述の健食受託製造企業を対象とした調査では、ハラール認証の導入企業は13.2％。導入予定の7.0％を含めると2割を超える。NPO
法人日本アジアハラール協会では、国内ハラール認証団体として250社超のハラール認証実績を有する。特に健康食品、化粧品は、“Made in Japan”のハラール認証が大きな武器になるという。つづく

詳しくは健康産業新聞1842号(2026.8.19)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら