厚労省、食衛法改正事項・サプリ規制検討で「とりまとめ」

　厚生労働省は 7月31日、2018年食品衛生法改正の施行後5年を目途とした検討の「とりまとめ」を公表した。7月22日の食品衛生監視部会が大筋で了承したとりまとめ案について、当日の意見を踏まえて一部を修正。①HACCPに沿った衛生管理の徹底、②指定成分等含有食品による健康被害情報の報告制度、③食品リコール情報の報告制度、④器具・容器包装ポジティブリスト制度、⑤サプリメントの規制の在り方、⑥自動車による飲食店営業―― についての検討結果をまとめた。⑤の「サプリメントの規制の在り方」に関しては、案の通り、対象となる健康被害報告の義務付けと、製造・加工施設を把握する仕組みを導入することを明記。また、7月22日の部会での指摘を受けて、「その他」として、サプリに対する措置が適切に行われるために、「『サプリメント』に該当する食品である旨の表示や営業者の連絡先等、『サプリメント』の表示の在り方についても関係省庁で検討を行うことが望まれる」ことを追記した。とりまとめでは「結び」として、サプリメントの製造・加工施設に対するGMP義務付けや、自動車による飲食店営業の対応に関して、「営業者や地方自治体が対応できるようにするため、十分な周知期間を設ける必要がある」と指摘した。つづく

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