特集【関東受託ガイド】　独自技術、原料開発など「＋α」で攻勢

　関東圏の健食受託メーカーの今年上期の業績を見ると、 増 収 が53.3 ％、 減収が26.6％、前年並みが20.1％となった。経営状況については、「良かった」と回答した企業は43.3％で、全国平均より13.1ポイントも高い。なお、「悪かった」は16.6％、「どちらともいえない」は40.1％だった。「良かった」と回答した企業からは、「新規顧客の獲得」「海外案件の増加」「設備投資に伴う生産の向上」といった声がある。関東圏で受託を展開することによるメリットについては、圧倒的な事業者数と情報量を挙げる声が多い。「全国の事業者の本社機能と支店、営業所が集中しており、多くの商談を短期間で行うのに有利」「都内の展示会等で商談し、そのまま工場見学へ誘導できる」「海外から東京を訪れるクライアントをアテンドしやすい」「消費市場の規模とともに生産ロットも大きく、設備投資による生産効率の向上が業績拡大に寄与している」といった声がある。このほか、「東北地方への展開に物流コストが削減できる」「他県自社工場との併用によるリスク分散」といった声も。

　一方、関東圏で事業を継続するには、全国的にも高い地価や、それに伴う固定資産税、人件費といったコストを踏まえ、生産性や独自性を高めなければ生き残れない。関東圏の健食受託メーカーでは、「健食GMP」や「FSSC22000」「Pマーク」「アンチドーピング」など品質向上に関する認証取得をはじめ、「カーボンニュートラル」「サステナブル経営」「SDGs」などグローバルトレンドである環境対策、今後拡大が見込まれる海外展開を視野に入れた現地法人の設立や、ハラール認証・コーシャ認証の取得のアピール、特定分野に特化した専業受託などの差別化を推進している企業が多い。つづく

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