2025年度の国内化粧品受託製造市場、前年比3.6％増の3,675億円

　㈱矢野経済研究所(東京都中野区)が7月22日に発表した2025年度の国内化粧品受託製造市場は、前年比3.6％増の3,675億円となった。同社によると、2025年度の化粧品受託製造市場は、多様化する消費者ニーズに加え、通販やECチャネルの台頭、韓国コスメ等海外化粧品の流通拡大などを背景に、販売チャネルや製品が分散化。こうした中、ブランドオーナーは在庫滞留を避け、慎重な発注計画を進めており、中小ロットを複数に亘って発注するケースが増加。数量ベースの動きは総じて弱含みで推移しているという。さらに、原材料価格の高騰や物流・人件費の複合的なコスト上昇の影響を受け、取引先への価格交渉を実施。価格の上昇分を販売価格に転嫁するなど、参入企業の売上高ベースでの規模は拡大し、底上げ効果もあったことから、市場規模全体は前年度を上回ったと分析。一方、2026年3月以降のイラン情勢の緊迫化、ホルムズ海峡の通航制限等により、化粧品容器の原料となる石油化学製品の供給が滞り、容器メーカーの在庫枯渇や生産停止が発生しプラスチック容器が不足。さらに原油価格上昇による界面活性剤、シリコン、乳化剤等の石油由来原料の仕入れ価格や原材料価格の高騰が、国内化粧品受託製造企業の生産活動に大きな負担となったとしている。つづく

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