日本越境EC協会、台湾市場攻略セミナーで「化粧品・ヘルスケア企業に商機あり」

　(一社)日本越境EC協会(東京都新宿区)は7月16日、台湾市場攻略セミナーをオンライン開催した。講師に、SHOPLINE Japan㈱の大山廣貴社長とアジアンブリッジ㈱の阪根嘉苗社長を招き、講演および対談を行った。大山氏は、「アジアECにおける台湾のポジションとその勝ち筋」と題し、台湾と日本のEC市場の違いや特徴を解説した。台湾は1人当たりのGDPが33.270USドルで日本と同水準の所得でありながら、EC化率は日本を上回っているという。日本ブランドの信頼とアジア各地へのハブ機能を持つことから、日本企業にとって手堅い市場であると解説。インスタやスレッズに加え、日本人がほとんど使わないレッドも流行しているため、台湾人が使うSNSの活用も必要という。また、化粧品やヘルスケア分野が安定しており、日本製品への関心度は3割程度を維持しており、特に日焼け止めクリームの国別シェアでは、1位を獲得しているという。通販以外では、近年、KOLと呼ばれる共同購入のチャネルが伸びており、さらに決済方法をライブコマース連動型や現地の決済方法を取り入れるべきとアドバイスした。

　阪根氏は、「台湾で成功する企業と失敗する企業の違い」と題し、大山氏をモデレーターに台湾市場を解説。阪根氏は、台湾に本社を構え、日系企業の台湾進出のサポートを数多く手掛けている。坂根氏によると、「台湾は親日だが、日本製品が何でも売れるわけではない」と展開。「トレンドや販売方法の変化が激しいため、市場リサーチに多くの時間をかけず迅速なマーケティングが必要。また、日本市場で売れていない商品でもマーケティング次第で台湾でヒットする可能性がある」と説いた。つづく

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