日本通信販売協会、通販トラブル動向月次レポート発表

　(公社)日本通信販売協会(東京都中央区)は7月21日、6月の通販トラブル動向月次レポートを発表した。同協会では、消費者相談室を設置し消費者から通販に関する相談を電話で受け付けており、今年度より月次レポートをトライアルで作成している。レポートによると6月に寄せられた相談件数は167件となり、前月の160件から若干増加した。会員企業についての相談は、「事業者に返金を求めているが連絡がない」「商品に広告内容の性能がなく返品をしたい」「食品を多く購入しすぎたので返品できないか」などの内容が上位を占めた。非会員者に対しては、「不正請求されたが、対応に不満」「商品の返金未納、理由も説明されない」など、実務的な不満が多かった。該当企業は、医薬部外品や化粧品を扱う通販企業が多かった。つづく

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