「骨太方針」「成長戦略」が閣議決定

　政府は7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」(骨太方針)ならびに「日本成長戦略」を閣議決定した。骨太方針では、「強い経済」の実現に向けて、新たな経済財政運営への抜本的な転換を図る。17の戦略分野を設定した「日本成長戦略」を強力に推進するとしている。積極財政に基づく「中長期経済財政計画」を策定。この中で、「攻めの予防医療」の推進を盛り込んだ。栄養・食生活を含む健康リテラシーの向上、地域住民の健康増進に資する薬局機能及び薬剤師の果たす役割の強化、PHR(パーソナルヘルスレコード)の利活用と情報連携の推進などを明記した。このほか、更年期世代女性への医療推進、女性の健康総合センターの機能強化、予防・健康づくりを支えるヘルスケア産業の育成等を図るとした。

　日本成長戦略では、「AI・半導体」「情報通信」「フードテック」「コンテンツ」など17の戦略分野を選定。これら17分野における62の「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップを示した。「フードテック」では、①植物工場、②陸上養殖、③食品機械、④新規食品 ――について、目標や施策などを策定した。「新規食品」に関しては、ロードマップの中で、非動物由来たんぱく食品や機能性・栄養食品等、様々な新規食品開発が世界各地で進行していることを指摘。国内外で堅調な需要拡大が見込まれるとして、「我が国にとっては好機と言える状況」との認識を示した。つづく

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