創健社、第7次中計　29年3月期に営業益1億円目標

　㈱創健社(横浜市神奈川区)は6月19日、第59期(2026年3月期)決算IRミーティングを開催し、業績総括とともに新たな第7次中期経営計画を発表した。今後3年間は構造改革を軸に収益基盤の強化を進め、29年3月期に営業利益1億円の達成を目指す。第7次中計では、ブランド戦略の見直しに着手する。これまで商品ごとに分散していたブランド認知を整理し、パッケージのトーンや表現を統一することで、「創健社ブランド」としての一体感を強化する。各商品のファン層を横断的に結びつけることで、ブランド価値の向上と顧客基盤の拡大を目指す。組織面では、商品開発と営業機能の連携強化を図る。社長直轄の経営企画室を新設し、部門横断で情報を一元化。商品開発、マーケティング、営業が連動した体制を構築することで、市場ニーズを迅速に反映した施策の実行に繋げる。商品開発力の底上げも重要なテーマとなる。営業部門から人員を再配置し、開発体制を拡充すると共に、顧客ニーズや市場分析に基づいた商品企画へと転換を進める。ロイヤル顧客の声やSNSを通じたコミュニティも活用し、より実需に即した商品づくりを推進する。同時に、デジタルトランスフォーメーションの推進にも力を入れる。

詳しくは健康産業新聞1840号(2026.7.15)で
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