日本香粧品学会大会、「国際的な規制環境に対応したJ-Beautyの発信へ」(畑生氏)

　第51回日本香粧品学会が6月25日と26日の2日間、「香粧品化学〜The Second Stage〜」をテーマに都内で開催された。26日のシンポジウムでは、「化粧品産業の今とこれから —世界の中の日本—」と題し、日本化粧品工業会研究主幹の畑生正人氏が登壇。EUで規制化された化粧品の品質や安全性等の製品情報ファイル「PIF(Product Information Fileの略)」は、「ASEAN、台湾、中国でも要求され、OECDガイドラインと共に、EUの国際的な影響力を形作っている」とし、2013年にEUで公布された化粧品における動物実験の禁止規制が世界中に広がり、事実上動物実験が困難になりつつある点に言及。「全身毒性などの化粧品の安全性を評価する安全性試験の一部は未だに動物実験なしに評価する代替法が確立されておらず、従来日本が世界をリードしてきた薬用化粧品の新規有効成分に代表されるような化粧品分野では、新規原料がこの10年開発されていない」と説明。

　さらに化粧品産業を取り巻く国際的な環境の変化として、「米国FDAは、2025年4月に医薬品等の開発における動物実験をより効果的で人関連性の高いNAMs(New Approach Methodologiesの略)に置き換える計画を発表し、これを受け医薬品医療機器総合機構では医薬部外品申請におけるNAMs利用の方針を公表した」「中国は化粧品監督管理条例により、新規原料の申請や登録、PIFに類する安全性報告書を提出させるなど、国内市場の保護と産業育成を進めている」などとし、「これらの規制が国際的な影響力行使のツールや非関税障壁にもなりかねない側面を持ちうる」と説明。「日本は2005年の薬機法改正以降、法令順守体制の整備など変更が限定的で、あくまでも製造販売業者の自己責任をベースにしたものとなっている」とし、「Japan-Beautyとして形にして海外に向かって発信する仕組みが整っていない」と警鐘を鳴らした。つづく

詳しくは健康産業新聞1840号(2026.7.15)で
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