消費者庁　機能性表示食品、自己点検の初回報告5,000件

　消費者庁は7月6日、「機能性表示食品制度に関する説明会」を開催、GMP基準の各項目における実施傾向として、8割以上が適応できていることを紹介した。消費者庁のGMPチームは、3月末時点で234施設のGMPの実施状況を確認。対象外とした15施設を除き、「概ね実施できている」は145施設、「GMP体制を構築中」が74施設だった。GMP基準を項目ごとにみると、概ね8割程度以上が出来ている傾向にあった。GMP体制を構築中の施設については、製品標準書等の作成やバリデーションの実施が助言やフォローアップの対象となっている傾向にあり、施設において機能性表示食品の製造頻度が多くないことが関係している可能性があるとした。消費者庁では、上流から下流までの関係者、製造者・加工者、販売者が製品の安全性・品質に係る情報を共有することが重要とし、経過措置期間終了までのGMP基準に準拠した体制構築を呼びかけた。

　また、機能性表示食品届出データベースを用いた自己点検等報告について説明。初回報告件数は約5,000件で、安全性について、新たな知見を評価に反映し、その内容を届け出たものはそのうち約2％だった。「届け出る準備中」のものは約4％あったとした。「機能性」では、SRをPRISMA2020に準拠して新たに実施するな
ど、新たな知見を評価に反映し、届け出たものは約1％。届け出る準備中のものが約4％あった。安全性・機能性ともに、残りの9割は、評価に関わる新たな知見は得られなかったことが報告された。なお期日までに自己点検等報告が行われなかった食品については、4月1日に機能性食品として販売できない旨を連絡した。今回の報告で、報告期間に機能性関与成分の試験検査を実施したのは約6割。現在試験を実施中で、「試験成績書が発行される見込み」のものは約1割だった。「試験成績書が発行される見込み」とした場合、次回の報告で、「前回報告できなかった試験成績書と最新のものを併せて添付」することを呼びかけた。つづく

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