【NEWS FLASH】　規制改革推進で答申 「不実証広告規制の見直し」盛り込む

　規制改革推進会議は6月29日、規制改革推進に関する答申を公表。「消費者の適切な商品選択に向けた不実証広告規制の見直し」を盛り込んだ。景品表示法の「不実証広告規制」は、消費者庁が期限を定めて根拠資料を事業者に要求、資料を提出しないケースに加えて、提出しても合理的根拠と認められない場合、優良誤認表示とみなすもの。計画では、合理的根拠資料の提出を求める時点およびそれに先立つ事前調査の時点で、表示から消費者が受けるまたは受けるであろう印象・認識について、消費者庁の考え方を事業者に説明するよう求めた。また、措置命令時、事業者の提出資料が合理的根拠資料に該当しないと認定した理由を具体的に説明するとともに、「その理由を事業者の営業秘密に配慮しつつ公表すること」とした。今年度に検討を開始、2027年度に結論を出し、速やかに措置するよう求めている。

詳しくは健康産業新聞1840号(2026.7.15)で
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