訪販化粧品工業協会　訪問販売員のガバナンス、デジタル化への対応を強化

　訪販化粧品工業協会(東京都港区)は 6月10日、都内で第53回定時総会を開催した。総会では、「2025年度の事業報告」「2026年度の事業計画」および「役員の補充選任」が議題となった。「2025年度の事業報告」は、24年の売上高が1兆4,345億円となり、前年比で約1.8％のマイナス。また、訪販業界全体の売上高に占める化粧品の割合は約17.8％で、前年比で約1.0％のマイナスとなった。「2026年度の事業計画」について、新規取組に、販売員登録証の電磁的発行を可能にするための「化粧品訪問販売員教育登録制度実施の手続きについて」の改正など、業界のデジタル化とガバナンス強化に注力していく。会長の西方和博氏(㈱ポーラ取締役執行役員)は、「通信販売におけるステルスマーケティングが課題となり、事業者の説明責任や企業倫理が問われている。時代や環境が変わっても消費者の皆さんに信頼されるような訪問販売員の教育と法令遵守を徹底していく」と述べた。

詳しくは健康産業新聞1839号(2026.7.1)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら