【トップインタビュー】　(一社)沖縄県健康産業協議会・代表理事(会長)　湧川 武史 氏

　沖縄県健康産業協議会は昨年6月20日の総会で新体制を承認。会長をはじめ、若手経営者を中心とした新体制が発足した。新会長に就任した㈱沖縄アロエ代表取締役の湧川武史氏(43歳)に今後の取り組みを通じて、沖縄県の健康産業をどのように牽引していくのか、話を聞いた。

── 新会長就任1年目の取組内容と今後実施予定の取り組みについて

湧川氏　昨年は新役員や新理事とのコミュニケーションを図る交流会を実施した。また会員規定を改定し、賛助会員に県外企業を入会できるようにした。今年は会員同士が情報交換やコミュニケーションを図れる場を定期的に設けたい。また、沖縄県の健康食品・化粧品素材は機能性も高く、伝承的に優れてはいるものの、出口戦略やエビデンスデータ面等で弱い部分がある。そこで、弱い部分を補う意味で、賛助会員には県外からも関連事業者やCRO事業者などに参画頂けるように、積極的に働き掛けていきたい。

── 出口戦略に対しても策を講じると

湧川氏　まずは小規模からでも構わないので、県内企業と県外の問屋や小売業者との商談会などを実施したい。特に、当社製品も認証を取得しているが、沖縄県独自の健康食品認証制度「ウェルネス・オキナワ・ジャパン(WOJ)」については、前述の商談会はもちろん、健康博覧会のような県外の大きな商談会にも出展して、認証製品の販路拡大を目的に、同認証制度自体の認知度を高める活動に注力することで、認証取得のメリットをより明確に発信していく必要がある。

── 沖縄県健康産業の強みと課題について

湧川氏　沖縄県にはシークヮーサーやアロエ、モズク、ウコンなど全国的にも特色ある健康素材が豊富にある。一方で、研究成果の事業化や販路開拓、海外展開などにはまだ課題が多い。協議会としては、産学官の連携を強化しながら会員企業の成長を後押しし、沖縄発の健康産業の価値向上に取り組みたい。つづく

詳しくは健康産業新聞1838B号　別冊特別企画『沖縄県～健康・美容産業～』(2026.6.17)で
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