【調査データ解説②】　経営状況／設備投資状況

【経営状況】

中東情勢の影響、業況に色濃く反映

　今年上期の経営状況について「良かった」との回答は、昨年調査より5.2ポイント減の38.0％。「悪かった」は同1.4ポイント増の10.7％となった。「良かった」と回答した企業からは、「新規顧客からの受注を獲得」「既存顧客の売れ行きが好調」「安定した受注が継続した」などのコメントが聞かれた。一方、今年2月にホルムズ海峡封鎖のニュースが飛び込み、ナフサ由来の原料・資材の価格高騰や不足が露呈している中、「悪かった」「どちらとも言えない」と回答した企業の多くは、中東情勢による影響を要因に挙げた。今年下期の経営見通しについて「良くなる」との回答は、昨年調査より5.1ポイント減の32.5％、同6.5ポイント増の15.8％が「悪くなる」と回答している。つづく

【設備投資状況】

上期の設備投資実施、昨年調査を上回る

　業界の景気動向を映し出すのが設備投資だ。今年上期に設備投資を実施した企業は、昨年調査より1.4ポイント増の44.5％となった。　設備投資の内容(複数回答)を聞いた調査では、「製造設備の増強」が53票で最も多く、次いで「品質・衛生面の補強」および「研究の設備の補強」が11票で並んだ。新工場建設は3社が行った。その他のコメントを見ると、保管倉庫の新設、充填エリアの増設、AIシステムの整備、労働安全衛生の取り組みで遮熱シート施工 ――などの回答が見られた。今年下期に設備投資を予定している企業は、同13.8ポイント減の44.1％と大幅減となっている。長引く円安傾向を背景に、近年は建築資材や製造機器類の価格も高騰している。今年はさらに中東情勢の影響もあり、各社設備投資に慎重になっている様子を反映しているようだ。つづく

詳しくは健康産業新聞1838号(2026.6.17)で
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