【トピックス】　業界団体「日本健康食品工業会」、行政との交渉力に期待

　2025年1月に健康食品受託製造企業の業界団体「(一社)日本健康食品工業会(日健工)」が発足した。受託製造企業の連携を強化し、安全性のさらなる向上に向けた活動を推進する。現在の会員企業は37社(正会員30社・賛助会員 7社／6月10日時点)。加盟している理由は、「健康食品の受託製造企業の視点から業界全体の発展に寄与できる」「同じ受託企業同士の相互補助が期待できる」「健康食品の存在価値向上のために入会した」「業界トレンドなどをいち早くキャッチできる」などの回答が寄せられた。「(加盟を)検討中」の企業からは「業界動向や活動内容を注視しながら、メリットや関わり方を検討している段階」「監督官庁や消費者団体への影響力を見定めたい」など、入会に慎重な回答が複数あった。また、「団体自体の発足を知らなかった」「具体的な活動内容が見えない」「会費が高い」といった回答もみられた。「加盟しない」と回答した企業からも「活動内容が把握できていない」「具体的な取り組みが分からない」などが挙がった。

　同工業会への要望では、「行政とのパイプ役を担って欲しい」「行政当局との交渉」「製造現場に関わる課題について、実務に役立つ情報提供や業界全体でのルール整備を進めて欲しい」「消費者から信頼される健康食品市場づくりに向けた啓発活動に期待」「表層的な情報ではなく、業界にとって重要な情報を共有する仕組みを作り上げて欲しい」「業界を盛り上げて欲しい」などの回答が寄せられた。つづく

詳しくは健康産業新聞1838号(2026.6.17)で
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