【調査データ解説⑥】　海外展開／26年の市場全体の景気見通し

【海外展開】

輸出国、「台湾」が初のトップに

　海外展開については、海外輸出向け(越境EC含む)および、海外ブランドオーナーからの受託製造に対応していると回答した企業は、昨年調査から2.5ポイント減の63.0％となった。売上高全体に占める海外売上の割合は、10％以内の回答が多かった一方、50％以上を占める企業が2社あった。主な取引国・地域を複数回答で聞いた結果、「台湾」が52票でトップに躍り出た。2位は、47票の「中国」と「ベトナム」。昨年調査から 3票減となったベトナムは、輸出国として注目度が上昇している一方で、昨年、輸入品に対する規制強化などが始まったことが影響しているようだ。ただ、事業者からは、「今年に入り、供給量が回復基調にある」「今春から注文が戻ってきた」といった声も聞かれた。輸出状況について、「割合は増えている」との回答は昨年調査より2.1ポイント減の43.6%。具体的な品目を聞いたところ、素材名では、「ナットウキナーゼ」「NMN」「コラーゲン」「乳酸菌」「植物発酵エキス」を挙げる回答が複数あった。訴求では、美容・エイジングケア、免疫サポート、肝機能サポートなどが多かった。つづく

【26年の市場全体の景気見通し】

景気見通し、不透明感続く　「好景気になる」は1割に留まる

　今年の健康食品全体の見通しについて、「好景気になる」との回答は、昨年調査から5.4ポイント減の10.8％に留まった。「不景気になる」は、4.7ポイント増の17.5％に。最も多かった「どちらともいえない」も0.8ポイント増の71.7％に及んだ。「不景気になる」と回答した企業からは、中東情勢悪化の長期化に関する回答が多くを占めた。「どちらともいえない」と回答した企業も同様で、「ナフサ問題で出荷できなくなる可能性がある」「包装資材の入手が困難になっている」「中東情勢が輸出案件にどの程度、影響を及ぼすか不透明」「中東情勢悪化による影響で、新商品の開発スケジュールがペンディングとなった」「想定外の出来事が発生することが多く、対応や計画の見直しが必要になる」など、先行きの不透明感が鮮明となる結果となった。この他、「健康への意識は高い一方、消費者の買い控えも続いている」「物価上昇で贅沢品が売れない」「トレンドの変化が激しい」「工場の稼働率が上がっている割には市場がそれほど伸びていないように感じる」「国内市場は縮小傾向にあり、海外需要の取り込み次第」などの回答が寄せられた。つづく

詳しくは健康産業新聞1838号(2026.6.17)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら