【調査データ解説⑤】　機能性表示食品制度／ペットサプリの受注状況

【機能性表示食品制度について】

機能性表示食品56.6％が対応、「評価している」7ポイント増の36.4％

　一昨年、紅麹問題が発端となり、機能性表示食品制度の大幅な改正が行われた。取り下げを除くこれまでの累計受理数は、6,190品となっている。今回の調査では、機能性表示食品制度について、「制度に応じた受託を行っている」との回答は、昨年調査から0.8ポイント減の56.6％だった。「準備中」は12.4％。両回答を合わせると7割弱が機能性表示食品の対応に前向きな姿勢をみせている。機能性表示食品制度に対する具体的なサポート内容は、「原料選定の相談」「成分分析」「SR付の原料手配」「SRの無償提供」「製造工場に関係する書類作成」「届出書類の作成」「消費者庁との対応」「パッケージの作成」「パッケージにおける表示内容の
チェック」――など、多岐に亘る。また、機能性表示食品に対応したオリジナル原料を活用した受託のほか、開発初期から処方設計、届出、製造、受理後まで「フルサポート」で対応する企業も。さらに、制度改正に伴い、届出後（変更届出・自己点検・行政指摘対応など）のサポートを強化する動きも目立つ。受理実績数では、100品以上が8社あった。

　機能表示食品制度の評価については、「評価している」が36.4％で、昨年調査から7ポイント増えた。「評価していない」は10.0％、「どちらともいえない」は53.6％だった。「評価している」と回答した企業からは、「全体のエビデンスの質が上がった」「消費者目線で分かりやすい」「消費者がどのような商品か理解しやすい」「消費者の製品選択の一助になっている」「認知度が上がり、機能性表示食品にチアする消費者の信頼性が向上した」など、消費者利益に繋がっている点を挙げる回答が多かった。また、「制度により、新たな市場を形成できている」「取引先からの開発要望が増えた」「GMPの価値が上がった」「新しい顧客との商売が始まった」など、ビジネス拡大に繋がったとする回答も目立つ。この他、「機能性表示食品制度の定着により、受託製造現場においても品質管理やエビデンス対応など、より高い専門性が求められるようになった」など、業界全体のレベルアップに繋がったとする回答も複数みられた。つづく

【ペットサプリの受注状況】

ペットサプリに対応、46.7％

　人間同様にペットも高齢化が進み、ペット業界でも関節サポートや免疫サポート、肥満サポート、脳機能サポートなど、ヒト向けと変わらない素材を配合したサプリメントなどが求められている。民間調査会社によると2024年のペットサプリメント市場は、約119億円(前年比7.2％増)で、今後も増加傾向が見込まれるとしている。市場の将来性を見据え、大手企業からスタートアップまで、様々な業種がペットサプリに参入している。今回、ペットサプリメントの受注状況を聞いた結果、「受託製造を行っている」企業は46.7％で、昨年調査から2.6ポイント増。「検討中」も3.8ポイント増の13.1％となり、6割がペットサプリメントの受託製造に前向きであることがわかった。「受託製造を行っている」企業に受注状況を聞くと、36.7％が「増えている」と回答。「どのような素材を用いた依頼が多いか」との質問には、ビタミン類、ミネラル類、アミノ酸、乳酸菌、グルコサミン、コンドロイチン、プロテオグリカン、非変性Ⅱ型コラーゲン、フコイダン、フランス海岸樹皮、NMN、5-ALA、AHCC、緑イ貝、ナットウキナーゼ、DHA・EPA、クリルオイル――など、様々な回答が寄せられた。訴求では、関節サポート、免疫サポートをはじめ、口腔ケア、皮膚ケア、腸内環境サポート、ダイエットサプリなどの回答がみられた。この他、「ヒト用サプリで人気素材をペット向けにも使用するケースが増えている」「おやつで与えられるような液剤(ゼリー・ペースト)の依頼がある」などの回答が上がった。つづく

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