総力特集【26年上期・健食受託加工/製造】　「中東情勢」直撃、資材不足が深刻に

　調査は健康食品の受託製造企業約260社を対象に実施、有効回答は129社。回答企業の売上規模は、10億円未満の企業が半数弱を占める。50億円以上の企業は2割。上期の増収企業は48.7％(前年同期は47.8％)で半数を下回ったものの、下期は6割弱が増収を見込む。下期は減収見通しの割合も減っており、市場を取り巻く環境は厳しい状況が続くが、各社は反転攻勢に向けた展開を進めている。上期に好調だった企業からは、新規受注の増加に加えて、海外案件が伸長したとの声が目立っていた。越境ECやインバウンド向けが好調との声も。また、26年に依頼が伸びた業種を聞いた結果では、国内案件のほか、「海外向け販売を行う会社」「中国輸出関連販社」といった声が聞かれた。6割強の企業が海外対応を行っており、海外展示会への出展など、海外にビジネスチャンスを見出す動きが広がっている。

　その一方で、各企業の悩みの種となっているのが、中東情勢の悪化に伴う原油・ナフサ不足による資材不足だ。不足しているものとして挙がったのは、アルミ資材、プラ容器、ビニール袋、接着剤、インク、バンドなど。特に多かったのが、クラフトテープや、荷崩れ防止に使用するストレッチフィルム、そして工場用手袋だ。資材不足は納期の遅れにとどまらず、納期未定の案件も発生。受託企業の事業活動に影響を及ぼしている。各社は在庫の確保に力を注ぐが、現時点で中東情勢は先行きが読めない状況。代替品の検討や、簡易包装などのほか、資材の使用量を減らしたり、使用方法を工夫したりするなど、対応に追われている。

　紅麹問題を受けた機能性表示食品制度の改正で、天然抽出物等を原材料とするサプリメント形状の「機能性表示食品」は、製造・加工において、GMPの順守が義務化された。24年9月に施行、今年8月31日までを経過措置期間としている。これにより、企業によっては分析機器の導入など、新たなコスト負担を強いられるケースもあった。そして、紅麹問題を受けた対応の積み残し課題である「サプリメントの規制のあり方」。昨年10月に厚生労働省で議論がキックオフした。検討は消費者庁と連携して実施。厚労省が「事業者による健康被害情報の報告」「営業の許可・届出」、昨年11月から検討に着手した消費者庁が「サプリメントの定義」「GMPなど製造管理のあり方」を検討している。今回の本紙受託調査では、回答企業の内、健康食品GMP導入企業は52％にとどまった。つづく

詳しくは健康産業新聞1838号(2026.6.17)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら