【話題追跡】　診療報酬改定、薬局に＂セルメ関連機器〟設置を要件化

　厚労省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」では、地域支援体制加算の見直しとして、地域医療に関連する取り組みの実施項目の中に、新たに「セルフメディケーション関連機器の設置」が要件として追加された。対象となるヘルスチェック機器は、体重計、体温計、血圧測定器、体組成計(体脂肪率、BMI等を含むもの)、血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメータ)、握力計、骨密度測定器の内、少なくとも3点を備えることとしている。ヘルスチェック機器メーカーにとっては、店頭常設への新規提案に追い風となる。今回の改正を踏まえ、すでに医療機関や調剤で実績の豊富なオムロンやタニタを中心に、パナソニック、シチズンなどが提案を強化している。また、AIなどデジタルツールを活用したヘルスチェック機器では、自己管理アプリや、健康管理サイトを活用した健康プログラム、食事・運動等のデータ保存やアドバイスといった民間PHR事業者によるアピールも。異業種からは、わずか20秒で身体主要7部位をカバーする128項目の詳細な身体データ取得が可能なAI搭載の全身測定スキャナー『ボディコンシェル』を開発・上市したホッティーポリマーなど新たな機器が登場している。

　改正の狙いは、測定データに基づき、薬剤師による受診勧奨やOTC医薬品の提案を行う体制を評価するもの。また、今回の改正では、過密地域や医療モール内に新規開設する薬局には、「門前薬局等立地依存減算」としてマイナス15点となる制度も新設された。今後は、単なる薬の受け渡しだけではなく、患者や来店者の健康状態を簡易的に測定・把握し、受診勧奨や生活習慣改善に繋げる対人業務が求められる。今回の改定について、調剤チェーンからは、「健康測定の設備を備えないと、今後、患者から選ばれなくなる可能性がある」「体重計や体温計、血圧測定器、握力計など、比較的すぐに備えることの可能なヘルスチェック機器を3点検討している」などの声がある。すでに健康測定イベントなどを開催している調剤併設のDgSチェーンからは、「健康相談担当は1店舗一人のケースが主流のため、機器の充実と共に、個々の相談応需への対応強化について検討している」「加算点数がそれほど高くないのが残念。記録用紙やお薬手帳などに記載するようになれば普及が加速するのでは」といった声がある。つづく

詳しくは健康産業新聞1838号(2026.6.17)で
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