【26年上期・健食受託調査】　増収5割弱、減収3割に　中東情勢「影響なし」はゼロ

　健康食品の受託製造企業調査は 5月中旬から6月初旬に掛けて実施。全国の健康食品受託製造企業約260社を対象に行い、129社から有効回答を得た。回答企業の売上規模は、「10億円未満」が約半数を占めている。26年上期、増収を達成した企業は48.7％。前年同期調査から0.9ポイント増加した。横ばい企業は18.5％で同5ポイントダウン。減収企業は32.8％で、同4.1ポイント増え、3社に1社の割合となった。上期の経営状況は、「良かった」は30.2％で、前年同期から改善。新規案件が増加したとの声が目立った。「悪かった」は17.5％で、原料価格の高騰に加え、中東情勢の影響を挙げる声が複数あった。

　中東情勢の影響が「ある」と回答した企業は94.4％。「ない」はゼロで、「どちらともいえない」が5.6％だった。生じている影響は、ナフサ不足に伴う資材不足を挙げる声が大多数だった。　景気の指標となる設備投資を上期に行った企業は45.2％で、前年同期の44.3％から微増にとどまった。製造設備の増強が 7割強で最も多く、新工場を建設したのは 6社だった。ここ数年、8割前後で高止まりしている工場の人手不足の割合。今回調査でも、「人手不足」(32.5％)と「やや人手不足」(49.2％)の合計は約8割だった。

　海外向け製品の製造など、海外案件に対応している企業は 6割強。輸出の状況は、変化なしが半数を占める一方、輸出増は4割強に上る。輸出先は、長年に亘り1位に君臨してきた中国が 2位に順位を下げ、代わって、25年 6月調査で 3位(48票)、25年12月調査で2位(44票)だった「台湾」が52票を獲得し、初のトップに輝いた。逆に、トップを走り続けてきた中国の得票数は、25年 6月調査で51票、25年12月調査で52票となっていたが、2位となった今回26年 6月調査では47票に減っている。今回中国と並び47票で2位となったベトナムの急伸も近年目覚ましく、今回順位の変動はあったものの、トップ3の得票数は4位以下を大きく上回っている。つづく

詳しくは健康産業新聞1838号(2026.6.17)で
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