25年度「食品表示」の消費者意向調査　機能性表示食品、「現在摂取」13％に

　消費者庁は5月21日、2025年度の「食品表示に関する消費者意向調査」報告書を公表した。調査は食品表示のニーズを把握し、表示制度の見直しに役立てることを目的に、例年実施しているもの。委託により、15歳以上を対象に、1月20〜27日にインターネットで実施した。24年度調査までは有効回答から無作為に 1万サンプルを抽出していたが、今回調査は無作為に6,050サンプルを抽出。調査の連続性も含めて、必要なデータ数として今回のサンプル数を決めたという。食品表示全般の設問に加えて、6,050サンプルを2群に分割。一方が品質表示・衛生表示、もう一方が保健表示に関する設問に回答した。調査項目は、食品表示制度全般、消費期限・賞味期限、添加物、遺伝子組み換え表示、保健機能食品、特別用途食品など。回答者の負担も考慮し、今回から質問項目の絞り込みや変更を行った。また、品質・衛生事項、保健事項の「解説パート」を新設。保健機能食品については、特徴や利用する際のポイントを紹介している。

　調査の結果、食品表示をどのようなものか知っている割合は76.1％。食品表示で「商品選択に必要な情報は十分得られている」と回答したのは75.9％で、「普段、食品選択の際に食品表示は確認していない」は16.2％だった。保健機能食品について「どのようなものか知っている」との回答は、特定保健用食品が38.2％(前回27.4％)、機能性表示食品が30.0％(同20.9％)、栄養機能食品が24.7％(同17.2％)。いずれも前回調査より増加した。保健機能食品を「現在摂取している」割合は、特保が13.5％(前回15.7％)、機能性表示食品が13.0％(同15.9％)、栄養機能食品が11.2％(同12.6％)。認知度が上昇した一方で、現在摂取している割合はいずれも減少する結果となった。機能性表示食品を現在摂取している人を性・年齢別に見ると、30代男性が19.0％で最多。40代女性が16.2％で続いた。

　今回、質問項目を見直す中で、摂取状況の選択肢に「知らない・関心がない」を追加。特保は19.4％、機能性表示食品は23.3％、栄養機能食品は25.6％が「知らない・関心がない」と答えた。保健機能食品について、前回調査までは正しいと思うものを1つ選択する質問を行っていたが、今回は説明文の中から知っている内容をすべて選ぶ質問に変更。機能性表示食品では、「知っていることはひとつもない」が38.3％で最多となり、「病気の治療や予防を目的としたものではない」が36.7％で続いた。つづく

詳しくは健康産業新聞1837号(2026.6.3)で
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