JACDS、課題解決にデジタル通貨活用を検討

　(一社)日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)はこのほど、デジタル通貨活用についての検討を開始した。今後、サプライチェーンの事務効率や、店舗決済手数料削減等などに繋げる。JACDSでは、重点施策のひとつとして、店舗運営や物流の効率化、返品率の削減、防犯などの課題解決を掲げている。今回のデジタル通貨活用では、㈱ディーカレットDCPと協業体制の構築を目的とする基本協定書を締結し、ディーガレットDCPが提供する「DCJPYネットワーク」や「デジタル通貨フォーラム」を活用したサプライチェーンの事務効率や、店舗決済手数料削減等などの利用促進について検討していく。

　「デジタル通貨フォーラム」は、100以上の企業・団体・自治体が参加し、業界や領域ごとに分科会を開催、JACDSも2025年6月より参加し、インボイスチェーン分科会や全体会などを通じて商取引や店舗でのデジタル通貨活用について協議を続けてきた。「すでに実践しているドラッグチェーンもあるが、ドラッグストア業界全体の産業の推進として、サプリメントや医薬品など製品情報の一気通貫したデータベース化も視野に、今後、JACDS会員の利用検討に向けた情報共有と共同推進を図っていく」という。

詳しくは健康産業新聞1836号(2026.5.20)で
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