日本健康・栄養食品協会、熱中症の初期症状に「個別認証型」の経口補水液を

　日本健康・栄養食品協会は4月21日、「個別評価型病者用食品経口補水液」の普及を目的とした記者発表を都内で実施した。4月22日より、気象庁・環境省が実施する新たな取り組み「熱中症警戒アラート」の運用開始に伴ったもの。同協会理事長の矢島鉄也氏によると、「近年、熱中症による救急搬送が増加傾向にある」といい、昨年、統計開始以降初となる10万人を超えたという。熱中症による死亡者も年々増加、2024年の年間死亡者数は2,160人に。現在国では死亡者数の半減を目標に掲げており、その一つが経口補水液の活用だ。経口補水液は、塩分(ナトリウム、カリウム)と糖分(グルコース)をバランス良く組み合わせた液体飲料。脱水症状時にこれらの電解質を効率良く吸収できる組成になっている。スポーツドリンクは糖分が高すぎ、利尿作用が促進され、脱水症状の改善には向かないという。

　大塚製薬工場の『OS-1』を皮切りに、多くのメーカーが販売している。一方で、経口補水液は病者用食品であるという認知が低く、スポーツドリンクや清涼飲料水に「経口補水」と謳う商品も登場、区別がつかない状況も。こうした背景から、国は2023年に特別用途食品制度を改正し、許可基準型病者用食品に「経口補水液」区分を新設した。さらに昨年6月からは、許可を得ていない製品の「経口補水液」名義での販売が禁止される新ルールが適用となった。ただし、許可基準型病者用食品については、感染症を原因とする下痢による脱水症状を改善するための補水療法であり、熱中症対策として謳うことができない。

　矢島氏は、「熱中症を要因とする脱水症状の改善を謳うには、別途臨床試験を行い、個別評価型病者用食品として申請し、認可を受ける必要がある」と説明。こうした分かりづらさを解消するために、「日健栄協では業界初となる熱中症や個別評価型病者用食品の経口補水液を紹介するリーフレットを作成した。熱中症対策には個別評価型病者用初期品のマークを目印に選択して欲しい」とし、今後、関係団体と協力し普及啓発を図っていくという。つづく

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