「海南医療特区特例認可製品」活用、国産「機能性表示食品」「特保」のプロモーション支援

　中国国営企業大手の國信制藥(香港)健康科技有限公司は、時限立法措置『海南医療特区特例認可製品』を活用し、日本の機能性表示食品および特定保健用食品の各種プロモーションを実施する。日本の申請窓口は㈱マジェスティ(東京都中央区)。中国・国家市場監督管理総局が2025年12月28日公布(2026年3月20日施行)した「ライブストリーミング電子商取引事業者の食品安全に対する主たる責任に関する監督管理規定」によると、SNSを通じたライブ配信が盛んな中国国内において、消費者保護の観点から、今後、機能性の情報を発信して販売する医薬品、健康食品、食品の管理を強める方針が示された。従来の販売に台頭する新たな時限立法措置として『海南医療特区特例認可製品』を設け、申請商品のプロモーションを行う体制を整備する。

　『海南医療特区特例認可製品』について、日本からは「機能性表示食品」と「特定保健用食品(特保)」を申請条件とし、クリアした場合、海南省政府では、海南医療特区内アジア館に商品を陳列するほか、海南省政府支援免税店でのアプリ会員へのプロモーションも行う。國信制藥(香港)健康科技有限公司では、海南医療特区内の医療機関が用いる患者専用アプリでプロモーションを実施。さらに世界最大級の免税店を運営するCDFグループ海南省支社の琼海海中免免税品有限公司では、アプリ会員へプロモーションを行う。この他、中国の大手ドラッグストアである漱玉平民大药房连锁股份有限公司の店頭POP・アプリ等でのプロモーション(直営・加盟店含む約1万3,000店舗ほか)など、将来的な中国全土への展開も視野に、様々な施策を講じて取り扱いに力を入れていく。つづく

詳しくは健康産業新聞1832号(2026.3.18)で
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