【インタビュー】　「新規の申請相談増加、輸入原材料GMP認証も本格化」(池田氏)

　(一社)日本健康食品規格協会(JIHFS：The Japanese Institute for Health Food Standards、東京都文京区)は、2005年から20年以上に亘り「健食GMP認証」事業を展開。ASEANはじめ海外輸出で必須となる傾向と共に、国内における機能性表示食品制度での義務化など、一段と重要性が増す中、欧米やアジアなど諸外国の健康食品事情にも精通し、日本の健食業界の国際化を視野に入れた活動に尽力。理事長の池田秀子氏に、健食GMPの現況や今後の取り組みについて話を聞いた。

── 健康食品GMPを取り巻く健食業界の現状について

　消費者庁では、今年9月の機能性表示食品制度におけるGMP義務化に向け、製造事業者約350社の確認作業を進めており、5月末頃を目途に終える見通し。厚労省と消費者庁は、それぞれサプリメント規制のあり方に関する審議をスタート。消費者庁の2月5日の2回目の会議では、消費者団体からGMP義務化を求める明確なメッセージが示されたことが印象的だった。紅麹問題を受け停滞した健康食品市場が再び発展していくには、より信頼される業界として消費者を味方につけることが大切。そのために、健康食品GMPの重要性はさらに高まっている。

── JIHFSの取り組みについて

　JIHFSでは、①健康食品GMP、②原材料GMP、③輸入原材料GMP(GMP-IM)を実施しており、来年度には④原材料安全性自主点検認証もスタートさせたい。GMP認証の初回は事前監査と本監査の2回の実地監査を行い、3年毎の更新監査と中間監査を行う。GMP審査会では、認証の可否や問題点の是正措置などを巡って1施設あたり数時間の議論に及ぶこともある。最近は、海外展開も視野に新たに健食GMP認証を検討する事業者もあり、新規の申請に関する問い合わせは増加傾向にある印象。GMPについて全く初めての工場の場合は、事前監査に入るまでに、半年から1年掛かる。認証取得数は40社47工場(2月末現在)。つづく

詳しくは健康産業新聞1831号(2026.3.4)で
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