【NEWS FLASH】 米国が新関税政策、各国に10%
これまでの相互関税を撤廃し、新たに10%を課すとした米国の新関税政策が 2月24日にスタートした。昨年 4月に発表した関税政策は、各国に一律10%の関税を課した上で、さらに国ごとに税率を上乗せするとし、大きな波紋を呼んだ。しかし米国最高裁判所は2月20日、違法と判決。これを受けて、米国ホワイトハウスは同日、これまで行ってきた関税政策を一部終了すると発表。貿易関係を再調整する取り組みを継続するため、一時的な輸入関税措置として、2月24日から150日間、米国に輸入される物品に対して10%の関税を課すとした。一方で、米国で栽培・発掘・生産できない天然資源、トマトやオレンジ、ウコンなど特定の農産物、ビタミン類やコエンザイムQ10など一部の医薬品原料などを関税の対象外とするリストを公表している。
詳しくは健康産業新聞1831号(2026.3.4)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら