米で「栄養補助食品リスト法案」提出、「製品情報の登録義務化」盛り込む

　米国上院議員のDick Durbin氏は1月15日、サプリメント情報を米FDA(食品医薬品局)に提出することを義務付ける「2026年栄養補助食品リスト法」を議会に提出した。米国の業界団体では賛否が分かれている。同法は、サプリメント販売業者、包装業者、製造業者を対象に、商品ラベルに記載されている基本的な情報をFDAに提出することを義務化するというもの。提出情報は、製品名、成分リスト、使用方法、アレルゲン表示、ラベルの表示見本。製品情報はデータベースで公開されるという。同氏は24年7月にも、ホームページ上で公開している新製品の情報をFDAに提出することを義務付けるとした法案を提出しており、関連団体5団体が反対する表明を発表。結果的に法案は否決された。

　米国サプリメント業界団体のCRN(Council for Responsible Nutrition)は同日、食品の製造方法などについてより透明性を求める時代において、「その透明性を栄養補助食品にも適用するのは理にかなっている」とし、法案を支持する声明を発表。登録制度の創設は「透明性を高める手段でありイノベーションの障壁ではない」との認識を示し、ダービン氏のリーダーシップと議会などの協力に感謝の意を表明した。一方、米国業界団体のAHPA(American Herbal Products Association)は翌16日、同法案に反対する声明を発表。同法案が消費者にどういった利益をもたらすのか、FDAの既存権限を強化する方法について十分な説明がされていない点を問題視した。つづく

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