【話題追跡】　EC通販30年、「UCP」登場でAI活用必須に！

　Googleは1月、米国でユニバーサルコマースプロトコル(UCP)の提供を開始したと発表した。既に、米国通販サイトのshopifyはUCPを導入、カード会社と連携し販売から決済までAIを活用できるサイトになっている。現在は米国での展開のみだが、今後日本でもUCPを活用したEコマースが進む可能性がある。UCPは、消費者がAIと対話しながら、商品を探し、購入まで繋ぐ規格のこと。検索サイトやSNS、アフィリエイトなど購入の入口が多様化する昨今、UCPはどこでも商品が発見され購入できるツールになり得るという。

　26年は、EC通販が日本で開始されて30年目となる節目の年。ジャパンEコマースコンサルタント協会代表理事の川連一豊氏は、都内で開催されたセミナーで、「UCPやAGI(汎用人工知能のことで生成AIの次のステージ)の登場により、2026年はモール系ECサイトが伸び悩み、公式サイトのアクセスが伸びると予想している。また、オンサイト(自社EC)とオフサイト(モール型サイトやSNS)の再設計が必須になる」と予想した。セミナーでは、SEO対策ではなく、AIO(AI Optimization)対策が必要との指摘が相次いだ。

　これまで、健食・化粧品企業は、消費者が自社のサイトで購入もしくは訪問をして貰えるよう関連キーワードを埋め込むSEO対策を行ってきた。しかし今後は、いかにAIに探して貰い、お勧めして貰えるようなサイト運営が必要になる。ただ、AIは導入すればよいというものではない。ある健食通販企業は2025年、AIを活用した広告に注力したが、AIに任せっきりで逆に売上が落ちた。同社は、AIの活用法を再定義し、SNSと連動させて再飛躍を目指している。つづく

詳しくは健康産業新聞1829号(2026.2.4)で
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