【新春特別座談会】 「機能性表示食品」改正で変わる市場環境、健食市場再興に向けたポイントは
【出席者】
青山 充 氏 ((公財) 日本健康・栄養食品協会 常務理事)
池田 秀子 氏 ((一社) 日本健康食品規格協会 理事長)
今西 保 氏 (消費者庁 食品表示課 保健表示室長)
川久保 英一 氏 ((一社) 健康食品産業協議会 会長)
又平 芳春 氏 ((一社) 日本健康食品工業会 健康食品推進委員会委員長)
24年3月に表面化した小林製薬の紅麹製品による健康被害事案は健康食品市場に大きな影響をもたらし、機能性表示食品制度は2024年8月23日に大幅な改正が行われた。届出1年ごとの自主点検報告は、24年度までの届出については、初回の提出期限が26年3月末に迫る。26年9月には、経過措置期間が終了するサプリ形状対象のGMP義務化などで、改正制度は“完全施行”となる。消費者庁の今西室長に制度改正のポイントを解説してもらうとともに、健康食品産業の振興に向けた取り組みを進める業界団体に、現在の状況や、今後の方針などについて話を聞いた(座談会収録日:2025年12月2日)。つづく
詳しくは健康産業新聞1827B号新年特別号(2026.1.7)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら