【行政動向①】　サプリ規制、厚労省・消費者庁で検討始まる

　厚生労働省と消費者庁で、サプリメントの規制のあり方に関する議論がスタートした。24年5月、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合が、機能性表示食品制度の改正等に加えて、「さらなる検討課題」の1つとして挙げていたもの。まだ「サプリメントの定義」から議論が始まったばかりで、規制の方向性は不透明な状況。結論が得られる時期も定まっていない。果たして議論の行方は・・・。

　関係閣僚会合が「今後の対応」をまとめたのが24年5月31日。これを踏まえ、健康被害情報の提供義務化、サプリ剤型のGMP要件化、表示の見直しなど、機能性表示食品制度は大幅に改正されることになった。「今後の対応」は8ページ。その最後に、「今回の事案を受け、食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方、許可業種や営業許可施設の基準の在り方などについて、必要に応じて検討を進める」ことが盛り込まれた。そして25年3月18日に閣議決定した「第5期消費者基本計画」では、関係府省の連携により、サプリメントに関する規制のあり方などについて「必要な検討を行う」ことが明記された。

　検討がスタートしたのは25年10月23日。厚労省は「厚生科学審議会食品衛生監視部会」を開催、2018年の食品衛生法改正の施行5年を踏まえた今後の対応策の検討に加えて、「サプリメントに関する規制のあり方について」が議題として挙がった。24年度から、食品衛生基準行政は消費者庁、食品衛生監視行政は厚労省が所管している。キックオフ会合となったこの日、部会委員から、厚労省と消費者庁がそれぞれ決められることを明確にした方がいいのではないかとの意見があった。これを受けて、11月21日の食品衛生監視部会では、厚労省と消費者庁の所掌を示す資料を配布。厚労省が「事業者による健康被害情報の報告」「営業の許可・届出」、消費者庁が「サプリメントの定義」「製造管理のあり方」を検討することを説明、相互に連携していくとした。

　一方、食品衛生基準行政を担当する消費者庁では、11月27日に「食品衛生基準審議会新開発食品調査部会」を開催。サプリメントに関する規制の現状を説明すると共に、健康食品の業界5団体からヒアリングを実施、予定の2時間をオーバーして検討が行われた。参加した業界団体は、日本栄養評議会(CRN JAPAN)、日本健康食品工業会、日本健康・栄養食品協会、日本健康食品規格協会、健康食品産業協議会。限られた時間の中で、サプリメントの定義に関する提案や、GMP導入が難しいケースなど、実務的な説明が行われた。　サプリメントに関する議論は今年度だけでなく、来年度も引き続き行われる見通し。だが、現時点で結論が得られる時期がいつ頃になるかは未定となっている。つづく

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