【調査データ解説⑤〈海外展開〉】　7割超が「実績あり」、トランプ関税による懸念は上期より減少

　輸出向け・海外企業からの受託実績を聞いた結果、「実績あり」との回答は、昨年調査より3.6ポイント減の75.7％となった。受注の多い国(複数回答)については、今回も中国(香港含む)が55票でトップを維持。次いで台湾(50票)となり、トップ2は昨年と変わらず。ただ中国の国内経済の低迷、ここ数年の中国輸出熱の鎮静化、高市総理の台湾有事発言などの影響もあってか、今回の調査では、中国と台湾の差が一気に縮まった。3位は昨年4位のベトナム、4位は昨年3位の米国と、昨年4位の韓国、6位は昨年同様タイが続いた。

　輸出向け・海外企業からの受注状況について、前年同時期より「受注が増えている」との回答は昨年調査より1.8ポイント増の26.3％。「欧米向けの輸出が好調な上、新規得意先数も増加」「輸出ノウハウが蓄積されてきた」「海外向けの広告を始めた」「ベトナムなど、小口ながら新規の取引が活発」などの回答が見られた。「受注は減少している」「変わらない」と回答した企業からは、「定番製品だけで動きは変わらない」「中国・台湾の輸入規制」「メインだった中国向けが減少」などのコメントが聞かれた。2026年上期の見通しについて、「受注は増加する」との回答は、昨年調査と同数の30.9％。「取引先がアジア向けに商品開発する話が多い」「円安でタイでの日本製化粧品を展開しやすい環境にある」「店頭商品の実績が増えている」「海外の展示会に出展し、見込客と商談中」といったコメントが見られた。

　トランプ関税による影響を聞いた結果、「悪影響を懸念する」との回答は、6月の調査より12.5ポイント減の16.3％。「輸入原材・資材の価格高騰」とのコメントが最も多く、「米国向け輸出製品が関税を受ける恐れがある」「取引先の海外販売数の減少に対する懸念」「一部の関税増加に端を発し、日本国内全体の物価高が止まらない傾向が高まる事を懸念する」などのコメントが聞かれた。「特に懸念はない」は同12.6ポイント増の42.3％、「どちらとも言えない」は同0.1ポイント減の41.3％となった。つづく

詳しくは健康産業新聞1826号(2025.12.17)で
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