【調査データ解説④〈機能性表示食品制度〉】　機能性表示食品、6割が対応

　2024年の紅麹問題が発端となり、機能性表示食品制度の大幅な改正が行われた。今回の調査では、機能性表示食品制度について、「制度に応じた受託を行っている」との回答は、昨年調査から2.1ポイント増の61.9％だった。「準備中」は13.6％。両回答を合わせると7割超が機能性表示食品の対応に前向きな姿勢をみせている。現在、「制度に対応していない」との回答は24.6％。機能性表示食品制度に対する具体的なサポート内容は、「原料選定の相談」「成分分析」「SR付の原料手配」「SRの無償提供」「製造工場に関係する書類作成」「届出書類の作成」「消費者庁との対応」「製品の試作」「パッケージの作成」「パッケージにおける表示内容のチェック」―― など、多岐に亘る。機能性表示食品に対応したオリジナル原料を活用した受託のほか、開発初期から処方設計、届出、製造、受理後まで「フルサポート」で対応する企業も目立つ。制度改正に伴い、届出後（変更届出・自己点検・行政指摘対応など）のサポートを充実する動きも目立つ。受理実績件数が600件を超える企業が複数社あった。

　機能表示食品制度の評価については、「評価している」が30.4％、「評価していない」が13.0％、「どちらともいえない」が56.5％。「評価している」との回答は、昨年調査から3.9ポイント減少した。「評価している」と回答した企業からは、「消費者目線で分かりやすい」「消費者がどのような商品か理解しやすい」「消費者の製品選択の一助になっている」「きちんと有効量を確保している商品が増えた」など、消費者利益に繋がっている点を挙げる回答が目立つ。また、「制度により、新たな市場を形成できている」「認知度が高まり信頼性が向上した」「GMPの価値が上がった」「製造依頼が増えた」「受理以降販売が伸びている商品が多い」など、ビジネス拡大に繋がったとする回答も目立つ。一方、「評価していない」「どちらでもない」と回答した企業からは、「時間や費用などコストが掛かり過ぎる」「手間が掛かる割に売れない」といった回答のほか、「許可制なのか届け出制なのか曖昧」「届出受理までの期間が長すぎる」「制度の見直しによる事業者の負担増」など、制度への不満を挙げる回答もみられた。つづく

詳しくは健康産業新聞1826号(2025.12.17)で
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