24年度通販、増収4割・半数が減収

　(公社)日本通信販売協会がまとめた「第43回通信販売企業実態調査報告書」で、2024年度に通販売上高が増収となった企業は4割で、前回調査から微増にとどまった。過半数の企業が減収となっている。調査は通販協会員385社を対象に実施、135社から回答を得た。なお前回調査は対象416社のうち有効回答は152社だった。いくつかの設問では前年度と増減差が大きいものがあるが、「調査年度により、対象社が変わることに起因する」としている。　回答企業の通販売上規模は、「100億円以上」が23.7％(32社)で最も多く、「10億～40億円未満」が20.7％(28社)、「3億～10億円未満」が20.0％(27社)などと続く。

　通販売上の平均は91億3,040万円。ネット通販の平均売上高は33億2,180万円で、通販全体に占める割合は36.4％だった。24年度に通販売上高が増加した企業は40.7％で、前年度から1.2ポイント増。減少した企業は51.9％で同0.1ポイント減とほぼ横ばいだった。利用している通販広告の媒体は、「インターネットPC」が96.3％で最多。「インターネット携帯端末」が89.6％で続いた。以下、DM(リーフレット)が57.0％、テレビが46.7％、新聞が44.4％、カタログが43.7％などとなっている。取扱商品ランキングのトップは前年度に続き「健康食品」で、56.3％。「化粧品、香水」が49.6％で続いた。商品の平均単価は6,859円で、前年度から1,252円ダウン。受注１件あたりの平均額は9,546円で、前年度調査の9,602円から56円の減少だった。つづく

詳しくは健康産業新聞1825号(2025.12.3)で
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