【トピックス】　『トラック・物流Gメン』、集中監視月間で体制強化

　国土交通省『トラック・物流 G メン』では、悪質な荷主や元受け事業者等に対して貨物自動車運送事業法に基づく是正指導を行っている。「集中監視月間」となる10月、11月には、荷主パトロールを全国規模で実施しており、10月28日と29日の2日間は、公正取引委員会と連携し初の大規模合同荷主パトロールを実施。全国すべての地方運輸局からトラック・物流 G メンが荷主等の本社や着荷主の多い東京へ集結した。

　物流業界では、「長時間の荷待ち」「契約にない附帯業務」「運賃・料金の不当な据置き」「無理な運送依頼」「過積載運送の指示・容認」「異常気象時の運送依頼」など、トラック事業者が法令遵守できなくなるおそれのある違反原因行為の疑いのある荷主や元請事業者が散見される。このため。国土交通省では、貨物自動車運送事業法に基づく是正指導を行う部隊として2023年 7月に『トラックGメン』を創設。2024年11月には、物流産業全体の取引適正化を進めるため、『トラック・物流Gメン』に改組し、物流担当部署の職員と、各都道府県のトラック協会の“Gメン調査員”を加えた総勢360人規模に体制を拡充した。昨年11月と12月に実施した集中監視月間には、「勧告」(2件)、「要請」(7件)、「働きかけ」(423件)の是正指導を行っている。なお、対象となった荷主等についてはフォローアップを継続し、改善が図られない場合、さらなる法的措置の実施も含め、厳正に対処していく。

　今回の大規模合同荷主パトロールは、改正物流法や、2026年 1月に施行される「中小受託取引適正化法(取適法)」を踏まえて、荷主等による違反原因行為の未然防止等の観点から、国土交通省と公正取引委員会が連携して周知啓発を図るのが狙い。複数の班に分かれ、都内の小売り関係や食品・飲料、機械・化成品製造、建設・土木関係などの荷主拠点及び主要駅本社事務所等を個別に訪問。さらに、活動の総合的なサポート・分析業務を行う 外 部 チーム と して、新たに「Gメンアシスタント事務局」を設置し、監視体制を強化する。東京には、全国の大企業の44.2％が集中しており、地方に本社を持つ荷主の主要支店も数多く存在する。全国の『トラック・物流Gメン』が各管轄地域において情報収集する違反原因行為の源泉は、東京に本拠、主要支店を持つ荷主の依頼によるものであることが多い。つづく

詳しくは健康産業新聞1823号(2025.11.5)で
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