特集【新潟県】　健ビ協の異業種コラボ、内閣府「総合知」の活用事例に選定

　新潟県では、県民の健康づくり運動「健康立県ヘルスプロモーションプロジェクト」を推進している。生きがいや幸福度を軸とする「食生活」「運動」「デンタルケア」「たばこ」「早期発見・早期受診」をテーマに展開。全ての世代が生き生きと暮らせる健康立県の実現を目指している。県庁における健康経営では、花角英世県知事が全庁を挙げて取り組むことを宣言。県庁が率先して健康経営に取り組むことで、県内企業の健康経営推進を後押ししていく。産業界では、異業種横断型の経済団体「(一社)健康ビジネス協議会」の取り組みが今年で16年目を迎えた。会員同士のビジネスマッチングやセミナーなどを実施。建築業界とアパレル業界のコラボで生まれた腰痛対策ウェア『肚力VEST』は今年、内閣府の“総合知活用の実戦を行う事例”に選定された。“総合知”の推進は科学技術・イノベーション政策を促進するものであり、共同開発の過程などの取り組みが評価された。

　「健康に繋がるビジネスの種を見つけていきたい」。こう語るのは、同協議会事務局長の松田隆志氏。今後も企業同士が繋がる仕組み作りを深掘りしていきたいという。アカデミアとの連携も進めており、新潟医療福祉大学などもアドバイザーとして参画。腰痛対策ウェア『肚力VEST』は、モノを持ち歩くことによる筋肉活動量の増加を確認している。普段使わない筋力も使うため、モノを持ち上げる際の身体サポートの側面も併せ持つ。今後の異業種交流について、機能性食品関連のセミナーを来年 1月に実施する予定だ。会員の交流を考慮するべく、講演会の後はコーヒーや軽食をとりながらコミュニケーションできる第二部の交流会も設定。「新しいビジネスの種が参加者の中から生まれることを期待したい」としている。

　独自の認証制度は「水性印刷商品認証制度」「おもいやり災害食認証制度」「高圧加工食品認証制度」を展開している。水性印刷商品認証は、包装資材を“100％水性インキ”で印刷する商品に認証を与えるもの。作業従事者の印刷環境改善によって健康維持を促進するほか、揮発性有機化合物の排出削減による環境対策としても注目を集めている。おもいやり災害食認証制度は、食品の栄養や食形態に配慮した災害食を認証するもの。①低たんぱく質、②アレルギー対応、③性状・形状調整、④水分・電解質補給サポートという 4つの認証マークを段ボールや個別包装に表示。災害時にボランティアでも理解しやすく、正確・迅速に支援物資を仕分けられることから、要援護者に素早く支援物資を届ける効果が期待されている。つづく

詳しくは健康産業新聞1823号(2025.11.5)で
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