第30回JC・OEMセミナー開催、ASEANの化粧品マーケットなど報告

　日本化粧品受託製造業懇談会による「第30回JC・OEMセミナー」が10月18日、都内で開催され、化粧品受託製造業事業者や業界紙など関係者181人が参加した。基調講演では、シンガポールを拠点とする美容健康専門商社AIC SINGAPOREPET.LTD.の代表取締役で、2018年 からJETROコーディネーターも務める池田浩一郎氏が、「シンガポール発！ASEANでの化粧品OEM／ODM攻略検討セミナー」と題し講演。ASEAN地域の化粧品市場は、2021年の57億米ドルから年平均成長率14.5％で成長し、2028年には147億米ドルとなり、2022年に7,366.8百万米ドルの栄養補助食品市場は、2023〜2031年まで年平均成長率8.4％で成長し、2031年には1,4847.3百万米ドルに達する見込みであることを紹介。日系大手ドラッグストアもASEAN市場に相次ぎ参入して、今後市場は大きく伸びると予測した。

　続いて、ASEAN各国の市場概況を紹介。シンガポールについては、アジア1位のGDPで、東南アジアのハブを担う国際都市のショーケース機能を期待し、日本の高島屋やセブンアンドアイホールディングスをはじめ、各国からショップが進出、軒を連ねている状況とし、東南アジア各国がシンガポールの小売状況を確認するため、ブランディング上は最重要都市と述べた。一方で、世界各国からブランドが集結、オーバーストア状態の中、販促費も割高となり、後発メーカーにはタフな市場であることを紹介した。マレーシアについては、将来性のある地場チェーンへの販路開拓、メイドインジャパンを武器としたOEM／ODMに商機ありとする一方、所得格差が激しく、現地代理店や小売りチェーンの規模が小粒、ハラル認証が必要などのデメリットを紹介した。タイについては、早くから日系メーカーが進出、日系大手小売店も非常に強く、外資の参入が容易である一方、成熟市場である点、卸を通じての展開のため、販促や上代設定を小売側に委ねることになり、PDCAサイクルを回せず、消費者動向を把握できない点などのデメリットがあるとした。つづく

詳しくは健康産業新聞1823号(2025.11.5)で
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