日本通信販売協会、通販業界における物流の適正化・生産性 計画を更新

　(公社)日本通信販売協会(東京都中央区)は10月27日、「通販業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を更新した。新たに、オルビス㈱の取り組みを紹介した。同社は「再配達削減に向け、ヤマト運輸と共同でオルビス顧客且つクロネコメンバーズ登録者に置き配バッグプレゼントを実施した」と発表した。通販協では、2024年問題に対応するため、「物流改革新緊急パッケージ」が閣議決定された後に、いち早く自主行動計画を策定。「宅配の再配達率の半減に向けた緊急的な取り組み」が求められていることを受け、同協会の基本方針として、「再配達の削減」を目指してきた。これまで、㈱千趣会の「置き配バッグの利用促進」「置き配サービスの導入」アスクル㈱の「特定日の買い物について遅めの配達日時指定によりポイントを付与するお得指定便の実施」など合計11社の再配達削減の取り組みを公表してきた。つづく

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