日本訪問販売協会、カスハラに対する対応も協議

　(公社)日本訪問販売協会(東京都新宿区)は10月16日、都内で第217回理事会を開催した。理事会では、新規入会申出者、JDSA教育登録事業業務実施規定改定案、カスタマーハラスメントに対する基本方針案、第 3回DS消費者志向優良活動表彰選考結果の決議方法などについて議論した。カスタマーハラスメントに対する基本方針は、昨今の顧客による事業者への悪質な暴言、暴力などが就業環境に悪影響を与えることから、同協会では従業員が安心して業務に取り組めるようにカスタマーハラスメントのガイドラインを作成した。作成に当たっては、先に東京都が発表した「カスタマーハラスメント防止条例」を参考にしたという。

　同ガイドラインでは、①カスタマーハラスメントの定義で「従業員の人格の否定、差別的な発言」「合理性を欠く不当、過剰な要求」「従業員へのセクシャルハラスメント」などを例示した。②カスタマーハラスメントの対応(社内)では、「取引先企業等に対して、カスタマーハラスメント行為を行わないよう社内教育する」「カスタマーハラスメントに関する相談窓口の設置や警察・弁護士等の連携など体制を整備する」などが記載された。③社外への対応では、「カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、対応を打ち切り、以降のサービスの提供をお断りする場合があることを伝える」などを例示した。つづく

詳しくは健康産業新聞1823号(2025.11.5)で
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