【トップインタビュー】　13年目のヘルシーDo 「今こそ拡大チャンス」

(一社)北海道ニュービジネス協議会・会長　小砂 憲一 氏

　北海道のヘルスケア産業は国内外で注目されている。自治体による全国初の食品機能性表示制度「ヘルシーDo」の立ち上げに尽力し、現在も制度発展を支える活動に取り組む小砂憲一氏(北海道ニュービジネス協議会会長、アミノアップ・代表取締役会長)に、「ヘルシーDo」の取り組みや、道内ヘルスケア産業の強みなどについて話を聞いた。

──他県にない北海道・ヘルスケア産業の特長、強みは

　農林水産業は北海道の基幹産業で、特色ある農産物・海産物が豊富にあり、高いブランド力を持っています。北海道の農業産出額は、健康食品市場の規模と同等の約1兆3,000億円になります。広大な土地を最大限に活用し、大規模な栽培、生産が可能です。それによって、品質のばらつきがなくなり、一定の品質を維持しながら、安定供給できることが大きな強みです。また、行政の支援体制が充実していることに加え、研究施設が道内各地に集積していることも大きいです。中小事業者でも市場参入、商品開発しやすい環境が整っています。

──「ヘルシーDo」の取り組みについて

　北海道独自の「ヘルシーDo」は、今年で運用13年目になります。2024年度・売上金額は、前年度比約10％増の52億円で、累計売上金額は438億円となりました。様々な剤型の認定商品が増え、累計認定商品は173品になりました。これまでの成長スピードに比べ、ここ数年の認定商品数は鈍化傾向にありますが、一定の成果に繋がっています。道内外の消費者アンケート調査によると、「ヘルシーDo」は、特保や機能性表示食品に比べて認知度は低いものの、制度を理解した上での購買意向は、特保や、機能性表示食品とほとんど一緒でした。

　こうした中、販路拡大に向けた活動を強化しています。北海道のアンテナショップ「北海道どさんこプラザ」の催事イベントで認定商品を展示すると、以前より集客力が上がり、消費者に注目されるようになっていると実感します。ドラッグストア向けの商談会でも、美味しい北海道産食材に、安心・安全で健康機能が備わった認定商品は、バイヤーの反応がよく、手応えを感じています。海外では、「北海道どさんこプラザ」のシンガポール、タイ店舗の催事イベントに参加しているほか、昨年はフランスの 展示会に出展。年内には米国で開催される展示会にも参加します。“特産品”“安心・安全・おいしい”“健康”といった点を差別化に、今こそ「ヘルシーDo」認定商品を広めるチャンスだと強く感じます。つづく

詳しくは健康産業新聞1820号(2025.9.17)で
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