特集【北海道】　存在感増す道産ブランド、健康機能＋αで国内外から脚光

　食の宝庫と言われる北海道。農産物や水産物、畜産物由来の特色ある機能性素材が食品、健康食品、化粧品に利用されている。他府県に比べ、供給量の心配が少なく、安定供給できる点も大きな強み。また北海道では、産官学がスクラムを組み、早くより健康産業の育成を支援。食品や医薬品関連の研究施設が多く、中小企業が機能性素材・商材を生み出すサポート体制が充実している。北海道情報大学では、食の臨床試験システム「江別モデル」プロジェクトを推進。同モデルは、地域住民ボランティアが被験者となり臨床試験を実施するというもの。ボランティア被験者登録数は約1万6,000人で、実施臨床数は130件を超える。北海道のみならず、全国からの試験依頼に対応する。民間の食品CROでは、トクホや機能性表示食品の臨床試験で豊富な経験とノウハウを持つ、トランスジェニック、協和トライアルなどがアカデミアと連携し、全国展開している。

　北海道では、2013年に全国初となる自治体認定による食品機能性表示制度「ヘルシーDo」がスタート。「健康でいられる体づくりに関する科学的な研究」が行われた機能性素材を含む食品を道庁が認定する制度で、今年13年目を迎える。累計認定商品は173品。新たな認定商品では、ニップンが『北海道産ゴールデンアマニ』で初認定となった。商品形態もサプリメント、飲料、スムージー、ヨーグルト、スープ、チョコ、アイス、クッキー、パン―― など、バラエティに富んでいる。2024年度の認定商品売上額は、前年度比2ケタ増を達成し、累計売上額は438億円に。北海道経済部食関連産業局では、「特定商品というより、複数の商品が伸びて、全体の底上げに貢献した」と分析する。同局では、認定商品の認知向上、販路拡大などを支援しており、「ドラッグストア向け商談会では、おいしい道産食材に健康機能が加わったヘルシーDo認定商品に対するバイヤーの関心が予想以上に高い」と話す。

　北海道のアンテナショップ「北海道どさんこプラザ」での販促活動では、国内店舗のほか、バンコク、シンガポールの海外店舗でもイベントを行っており、さらなる認知拡大を図る。近年は、人材育成などを目的とした「ヘルシーDo創造塾」を定期的に実施。同局では、「受講後に、認定された商品も出てきている。今年の受講者は昨年を上回っており、一定の成果に繋がっている」という。道産品を活用した機能性表示食品の商品開発も活発化。米油(機能性関与成分：γ-オリザノール)、乳酸菌(同：乳酸菌YRC3780株、有胞子性乳酸菌など)、パプリカ(同・GABA)、豚肉(同：イミダゾールジペプチド)などを機能性関与成分とした生鮮食品、加工食品の機能性表示食品が流通する。つづく

詳しくは健康産業新聞1820号(2025.9.17)で
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