消費者庁、通販健食118品に虚偽・誇大表示の改善指導

　消費者庁は8月22日、インターネット上での健康食品などの虚偽・誇大表示に対する改善指導を行ったことを発表した。公表では、2025年4〜6月までの期間、インターネット広告を監視した結果、139事業者・140商品について、健康増進法第65条1項の規定に違反する恐れがあったことから、当該事業者に対し、表示の改善指導を行った。また、事業者がショッピングモールに出店している場合は、モール事業者にも表示の適正化について、協力を依頼した。

　問題とされていた商品区分は、農産加工品、果実加工品などが7商品、飲料が15商品、カプセルや錠剤などのいわゆる健康食品が118商品で最も多かった。加工食品では、「腸内環境改善、貧血予防」などの効果を有することを標ぼうする表示が多かった。健康食品では、「ダイエット、若返り、老化防止、血液サラサラ、伸長促進」など効果を有することを標ぼうする表示が多かったとしている。消費者庁は引き続き、健康食品等の広告その他の表示に対する継続的な監視を実施し、法に基づく適切な処置を講じるとしている。つづく

詳しくは健康産業新聞1819号(2025.9.3)で
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