日本健康食品工業会、4委員会を設置 「品質安全管理」など

　日健工は、健食受託企業の業界団体として2025年1月23日に設立。3月11日開催の設立記念祝賀会で役員企業5社に加えて、20社の新規加盟企業が発表された。4月に会員全社を対象にアンケートを実施、制度や品質、人材等に関し寄せられた声を踏まえ、5月に事業計画をまとめ、6月の第1回社員総会で共有。日健工会長の野々垣孝彦氏(アピ㈱代表取締役社長)はこの日の記者説明会で、活動が本格始動し、8月の定時理事会で正会員1社、賛助会員2社が加わり、25社だった体制が28社に拡大したことを報告した。

　同氏は設立初年度の今期、①制度と品質の両面での協力体制づくり、②人材と 現場力の底上げ、③社会からの信頼を高める発信力の強化、④会員同士が知恵と経験を分かち合う仕組みづくり――の4つを重点課題として取り組み、業界全体の持続的発展に尽力していくとした。続いて、日健工専務理事の今村朗氏(三生医薬㈱代表取締役社長)、小川一章氏(アピ㈱専務取締役)が今後の活動計画と委員会体制を紹介。第1期事業計画を明らかにした。第1期事業計画書では、委員会活動計画として、日健工の中心的役割を担う「運営委員会」と、その下に「品質安全管理委員会」「健康食品推進委員会」「企画調査委員会」を設置することを盛り込んだ。つづく

詳しくは健康産業新聞1819号(2025.9.3)で
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