訪販化粧品工業協会、消費者相談の充実や特商法改正の対応などを強化

　訪販化粧品工業協会(東京都港区)は6月16日、都内で第52回定時総会を開催した。定時総会では、「2024年度の事業報告」「2025年度の事業計画」および「任期満了に伴う役員選任」が行われた。事業報告では、消費者相談対応の充実や訪問販売員の登録・教育の推進などを掲げた。役員選任では、西方和博氏(㈱ポーラ取締役執行役員)が会長再任となり、新任は、久保木晴一氏(日本メナード㈱常務取締役)らが就任した。

　西方会長は、「21年の改正特定商取引法が一通り施行され、改正5年後には、見直しが進められると推測される。当協会としても、会員間で行政動向や関連法規の講習会や情報をタイムリーに届け販売員教育や消費者対応を一層取り組んでいく」と話した。懇親会では乾杯の音頭を前に、久保木晴一新副会長が、「訪問販売は人と会うことで様々な機会を秘めたビジネス。AIが発達した時代だからこそ、法律順守はもちろん、人と人による対面での販売の重要性が益々高まってくる」と話した。つづく

詳しくは健康産業新聞1815号(2025.7.2)で
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