特集【25年上期総括・化粧品受託製造】　調査データ解説③

【海外取引状況】

欧米・中国とも海外取引は回復基調

　輸出向け・海外企業からの受託実績を聞いた調査では、「実績あり」との回答は、昨年調査より10.9ポイント減の75.7％で、大幅減となった。受注の多い国(複数回答)は、中国(香港含む)が断トツのトップを維持。2位は台湾、3位はベトナム、4位は米国、5位は韓国となった。今年上期の実績については、前年同時期比で「受注が増加している」との回答は、昨年調査より1.4ポイント増の27.7％。「受注が減少している」との回答は同5.7ポイント減の12.9％。輸出実績のある企業では、概ね受注は順調のもようだ。「受注が増加している」と回答した企業からは、「円安の影響」「取引先の販売好調」「欧米の取引先がコロナ前の水準に戻りつつある」「中国案件の復活」「中国市場の回復」などのコメントが見られた。今年下期の見通しについて、前年同期比で「受注は増加する」との回答は同1.3ポイント増の25.2％。「インドとベトナムへの輸出案件がある」「欧米の取引先の受注好調」「中国案件の回復」などのコメントが見られた。一方、「受注は減少する」は同1.8ポイント増の7.8％。「中国向けが減少の見込み」などのコメントが見られた。

トランプ関税には3割が悪影響を懸念

　また今回、「米国のトランプ大統領の関税措置に対する懸念」について聞いた結果、「悪影響を懸念する」との回答は28.8％となった。具体的な懸念材料については、多くの企業が「原材料や資材、エネルギーコストへの影響、調達不安」と回答。他にも「景気後退とサプライチェーン変化による混乱」「米国の取引先への影響／取引先の米国輸出への影響」「業界に関係なく、日本全体の経済活動の停滞」などのコメントか聞かれた。

詳しくは健康産業新聞1814号(2025.6.18)で
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